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【第3回】当日配送・送料無料限界に
日刊CARGO 2014年1月16日付掲載記事



すべての商材で当日配送を実現しようとすれば、過剰なコストがかかることになる。宅配便の運賃も上昇している。当日配送や送料無料というモデルにいずれ限界が来るのは明らかで、通販の配送には新たな料金体系の構築が求められるだろう。そして、宅配ビジネスの広がりは既存の宅配大手のシェアを覆す可能性を秘めている。台風の目はコンビニエンスストアだ。上村コンサルティング事務所の上村聖代表(写真)が語る。




【配送スピードに選択肢が必要】

B to C通販のスタンダードとして当日配送や送料無料が登場しているが、そもそもすべての商品を注文当日に届けるというのには無理がある。消費者のニーズは当日配送ばかりではない。例えば、医薬品の通販なら当日配送は大きな価値を持つ。しかし、週末に趣味で使うものが平日に届いても意味がない。全体として過剰なコストがかかっている。

無料のサービスもあり得ない。必ず誰かがその分、コストを負担している。送料無料は商品価格に配送費が含まれているとも言い換えられるが、通販業界ではその配送費込みの価格で競争が進んでいる一方、宅配便の運賃水準は反転している。

こうしたことから、当日配送や送料無料にはいずれ限界が来るだろう。解決策としては、配送のスピードに応じた料金を設定することだ。例えば翌日配送を基本に、消費者が配送日として1週間後を選択すれば商品価格や配送料を割り引くといった複数の配送メニューを用意する。

そうすれば物流センターでの出荷業務も宅配でも作業量を平準化でき、従業員の残業代や車両台数を削減できる。コストを抑えた分を消費者に還元するので誰にも負担はかからない。消費者のためにもなるし、環境負荷も低減できる。平準化による合理化効果は見えにくいが、そこは物流事業者が緻密に原価計算を行い、通販会社に提案すべきではないだろうか。

物流事業者は荷主への提案が苦手な印象だ。しかし、荷主の顧客のことまで理解し、荷主の事業を伸ばすために何が必要かを考えれば、自ずと何を提案すればいいのか見えてくる。このため、「通販物流 ビジネス成功への必要条件」の執筆に当たっては、事例も交えて通販会社の考え方、通販業界の動向、消費者のニーズなども把握できるように構成した。これによって通販会社の読者にも読んでもらえるようになっていると思う。

【高齢者宅への訪問サービスに着目】

宅配便業界はヤマト運輸と佐川急便の2社で計80%以上のシェアを占めている。これは通販会社からみれば宅配事業者の選択肢が限られるということで、現状、両社の力関係としては宅配2強が圧倒的な優位に立っている。想像するに、そうした状態はアマゾンジャパンや楽天にとってビジネスの足かせになっているのではないだろうか。

すると、両社が物量を背景に独自の配送網を構築しようとするのは自然な流れといえるだろう。情報セキュリティーの専門家によると、宅配を押さえれば、各家庭の購買動向を詳細に把握できるという利点も考えられるという。人口密集地以外の地域でどう配送を組むかという課題もあるが、両社の目指すものは今後1~2年で見えてくるだろう。

それに加えて、宅配2強を脅かす可能性があるのは、コンビニエンスストアの宅配サービスだと考えている。ハーバード・ビジネス・スクールのクリステンセン教授の提唱する「イノベーションのジレンマ」という理論がある。既存の製品やビジネスモデルで競争優位を確保している大手企業はライバル企業のイノベーションに対応できず、市場の勢力図が瞬く間に変化するというものだ。

コンビニの宅配は主に店舗従業員が担っており、対象エリアも限られるといった制約があるため、現時点では大手の宅配便に分がある。しかし、コンビニは全国に何万店もの店舗を抱えている。サービス水準の向上に加え、シニア層の“御用聞き”といった機能を付加するなどイノベーションが進めば、宅配便の脅威になるだろう。あるいは、全国的な配送網を持つ日本郵便や生協でも不可能なことではない。

訪問看護や見守りサービスなどシニアを対象とするビジネスは多くある。現状、各サービスを手掛ける事業者はそれぞれ個別に高齢者宅を訪問しているが、それを1度の訪問で複数のサービスを提供できるよう、各サービスと宅配をうまく組み合わせるという取次機能が新たなビジネスとして生まれる可能性もある。一般の物流事業者にはそうした役割を担うという道もあるだろう。(談)

【略歴】(かみむら・しかと)食品メーカー(生産管理、物流)、コンサルティングファーム、物流事業者(コンサルティング部門)、ロジスティクスのコンサルティングファーム設立を経て現職。城西大学経営学部非常勤講師

➠【第4回】物流で感動を演出する

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