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【第2回】“街の運送会社”に勝機
日刊CARGO 2014年1月15日付掲載記事



通販事業者の多くは自社で物流を行っている。そのために、問題を抱えるケースは少なくない。そこで物流事業者が庫内作業などのアウトソーシングを受けるためには「拡張性」と「変動費化」「初期投資を抑えること」がカギになる。宅配分野で重要なのは配送の「密度」。少子高齢化の進行に伴い、今後は限られた商圏で、密な配送網を築く地場の物流会社や個人事業主が活躍する可能性がある。大阪産業大学経営学部商学科の浜崎章洋特任教授(写真)に聞いた。



【通販会社の多くは自家物流】

通販会社にとって、物流とはすなわち配送で、宅配会社に出すだけという意識が強い。在庫管理や出荷業務などへの関心は低いという印象だ。それだけに、物流から改善できることは多くある。一方、物流事業者にとって通販物流は伸び盛りでプレーヤーの少ないブルーオーシャン。この市場にもっと目を向けてほしい。書籍「通販物流 ビジネス成功への必要条件」はこうした思いから執筆し、通販会社と物流事業者、両方の読者が読めるよう工夫した。

通販業界では中小企業が多いため、自社で物流業務を行う事業者が圧倒的に多い。ところが、物流に詳しい人材のいないまま片手間で作業を行っているために、欠品や過剰在庫、納品遅れなどが発生したり、無駄なコストがかかっていたりというケースは少なくない。裏を返せば、それだけアウトソーシングの余地がある。

そこで、一般の物流事業者が通販の物流代行に参入するのに必要なのは、まず「拡張性」。荷主の事業が成長期に入り、短期間で出荷量が増えても倉庫スペースや人員面で柔軟に対応することが求められる。次に、「変動費化」と「初期費用を抑えること」。作業料金を明確に設定した上で、物流センターの保証料など荷主の初期費用を抑え、アウトソーシングの敷居を低くする。書籍では、そうして実際に通販物流で成功した倉庫会社の事例や料金の決め方なども紹介している。

こうした庫内業務の受託では、ヤマト運輸と佐川急便の宅配2強が先行したが現在、料金面では彼らの優位性が薄れている。両社は以前は宅配の受託が最優先で、ロジスティクス部門は赤字が出なければ目をつむるというスタンスだった。しかし、ロジスティクス事業が別会社に分かれ、利益を出す必要のある今では昔のような低料金を出すのは難しい。しかも、宅配便では下がりきった運賃水準を是正しようとしている。

アマゾンジャパンや楽天などの物流代行は大変便利だが、通販会社にとっては彼らへの販売手数料ばかりでなく物流代行料もかかることになり、コスト負担が重くなる。加えて、大手に囲い込まれてしまう恐れもあるだろう。

【アマゾンは独自配送網の構築へ】

宅配分野でも、注目されるのはやはりアマゾンや楽天の動向だ。これは私見だが、アマゾンは今後、各地の物流会社と提携するなど何らかのかたちで独自の配送網の構築に動くと考えられる。同社は米国で生鮮食品を自社便で当日配送する「アマゾンフレッシュ」を本格展開しようとしている。最終的には日本でも同様のビジネスを始める計画ではないか。

食品の当日配送では既にネットスーパーがあるが、大半は赤字だといわれている。計算したところ、利益を出すには1件当たりの配送コストを200円以下に下げる必要がある。これはアマゾンであれば可能な数字で、ネットスーパーやコンビニエンスストアの弁当宅配でも配送密度を高めれば実現できる。

一方、配送業務の受け皿となる物流事業者の状況をみると、少子高齢化の進行により、人口の密集地を除けば、2強を除く宅配事業者は末端までの配送網を自社で運用するのが難しくなるだろう。2強ですらも、過疎地では厳しくなる。

そこで、地場の物流会社が特定の地域で、複数の宅配事業者や通販荷主から域内の配送をすべて引き受けるというモデルが考えられる。限定された狭い商圏で密な配送網を築けるので採算的には成り立つはず。地域密着型で各家庭の不在時間なども把握できるため、再配達率も抑えられる。今でも離島などでは地場の運送会社が複数の企業から宅配業務を請け負っている。

そうなると、最も強いのは中小・零細の“街の運送会社”や個人事業主ということになる。彼らを組織化した全国的なボランタリーチェーンが生まれる可能性もあるだろう。対して、年商100億規模の中堅物流会社は管理費が高いばかりで、規模と地域への密着度ともに中途半端ともいえる存在になりかねない。(談)

【略歴】(はまさき・あきひろ)タキイ種苗、日本ロジスティクスシステム協会、コンサルティング会社設立を経て現職。日本物流学会理事。大阪市立大学、近畿大学、東海大学、龍谷大学非常勤講師。神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了

➠【第3回】当日配送・送料無料限界に

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