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【第1回】物流業界のブルーオーシャン
日刊CARGO 2014年1月14日付掲載記事



通販物流市場が注目を集めている。市場規模は堅調に成長を続けており、2012年度には約6460億円に達した。牽引するのはネット通販。売り上げの拡大に伴い、物流業務のアウトソーシングに対する需要が増している。配送ニーズの多様化やネットスーパー、弁当・惣菜宅配などの登場で、一般の物流事業者が宅配にも参入する余地が出てきた。識者の談話を中心に通販物流市場の現状を紹介し、今後を占う。(梶原幸絵)(写真は楽天グループのフルフィルメントセンター(千葉・市川、2013年撮影)



「通販物流は伸び盛りの市場。物流事業者にとっては数少ない“ブルーオーシャン”といえるだろう」。大阪産業大学経営学部の浜崎章洋特任教授は指摘する。日本通信販売協会の調査では、12年度の通販の市場規模は前年度比6.3%増の5兆4100億円(速報値)。ネット通販の拡大を背景に過去10年間では2倍以上に拡大した。日本ロジスティクスシステム協会の「物流コスト調査報告書」から計算すると、通販の物流代行の市場規模は約6460億円と推定される。

通販事業者の多くは中小企業で、出荷件数の少ない事業の開始当初は事務所の一角で片手間に出荷作業を行う。しかし、売り上げが拡大し出荷件数が増えればそれにも限界がくる。受注から配送までのリードタイムをはじめとする物流サービスを差別化手段として位置付けるのでない限り、物流業務はプロに任せるのが得策だ。

こうした通販物流市場では宅配業界の2強であるヤマト運輸と佐川急便が先行してきた。通販会社の宅配便の出荷量の増加に合わせ、グループ会社に物流作業を委託するよう荷主に提案できるためだ。加えて、最近では当日配送にも対応しようと積極的に物流サービスを拡充している。通販の荷主にとっては庫内作業と宅配との連携を重視する場合の一番の選択肢になる。

そして現在、浸透しつつあるのがアマゾンジャパンを筆頭とする大手通販事業者の代行サービスだ。アマゾンは巨大な物流インフラを整備し、ITを駆使して当日配送と送料無料を実現した。物流センターは全国1~2拠点、配送までのリードタイムは約1週間というそれまでのB to C通販の常識を覆した。

同社はその物流インフラを活用し、自社通販サイトへの出店者を対象として商品の受注から保管、出荷、返品対応までを代行するサービスを拡大している。これによって有力な出店者を囲い込み、自社サイトの品揃えを充実させることができる。一方、中小規模の出店者にとってはアマゾンの膨大な物量のスケールメリットを得られるため、自社で倉庫を借りて発送するより安くあがる。アマゾン同様、楽天も全国8カ所に物流センターを整備する計画で、ヤフーはアスクルの物流子会社と連携し、それぞれ物流代行に参入している。

宅配2強や通販大手に対して、一般の物流事業者の存在感はそれほど強いものではないようだ。それでも通販物流に参入する余地はまだまだある。通販物流に多く携わってきたコンサルタントの上村聖氏(上村コンサルティング事務所代表)は「大手のサービスで自由が利かなくなるのを避けたい荷主をターゲットにできる。反対に、アマゾンや楽天などの協力会社になるという手もある」と説明する。

これまで宅配事業者の独壇場だった配送分野でもビジネスチャンスが生まれている。当日配送ばかりでなく、夜間配送や特急配送、商品の設置・組み立てなど通販会社の配送関連サービスは多様化しているが、こうしたニーズに既存の宅配大手では対応しきれない。そこで、全国的なインフラを持たない物流会社でも特定地域に限定してきめ細かな宅配を行うことによって差別化できる可能性が出てきた。

自身も通販会社に所属していたコンサルタントの富計かおり氏(VCL代表取締役)は「ラストワンマイルの部分まで自社で行っているかのように消費者にサービスを提供したいという通販会社は、各地の物流事業者を組織して独自の配送網を構築している」と話す。

ネットスーパーやコンビニエンスストアによる弁当宅配など、新たな宅配ビジネスも台頭している。こうした分野の配送を担うのは地場の物流会社や「赤帽」などの軽貨物運送事業者だ。コンビニでは店舗の従業員も配達をしている。ネット通販による物流革命が宅配便市場の勢力図を塗り替える可能性もある。

当社発行の書籍「通販物流」は、通販物流を運営するための必須の要件を事例も交えて明らかにしている。浜崎教授、上村氏、富計氏ら5人の専門家による共著。本連載では次回以降、主要執筆者のそれぞれ同書に込めた思いと通販物流に対する見方を紹介する。

➠【第2回】“街の運送会社”に勝機

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